惨憺たる増税後の日本経済　瀕死状態に追い込まれたアベノミクス (1/5ページ)

【国際政治経済学入門】

　来年１０月から、消費税率の再引き上げを予定通り実施すべきかどうか、議論が本格化してきた。増税を決めた「３党合意」の当事者である谷垣禎一（さだかず）自民党幹事長、公明党の山口那津男（なつお）代表と野田佳彦前首相が９月１２日に「同窓会」を開いて、「予定通り実施」を申し合わせたというが、これらのリーダーたちは増税で景気が大きく下降したことについて、痛痒を感じていないのだろう。

　民主党は本来なら、景気を材料に他の野党とともに安倍晋三政権を追求してもよさそうなものだが、消費税増税法案を成立させた当時の政権与党だから、海江田万里（かいえだ・ばんり）代表の発言は弱々しい。どこかの新聞社の大失敗を教訓に、さっさと素直に「重大な間違いをおかしました」と、わびて出直せばよいものを。

　元大蔵官僚議員の豹変

　その点、自民党はさすがにしっかりしている。増税派が多数を占める自民党内にあって、首相の経済政策「アベノミクス」の仕掛け人と目される山本幸三衆院議員が、所属する岸田派の若手約１０人を集めて「再増税は厳しい。景気の腰折れを招くのは必至だ」と述べ、１０％への引き上げは１年半先送りすべきだと論じた。

黒田氏は昨年９月、安倍首相に予定通りの増税実施を進言したのだった