惨憺たる増税後の日本経済　瀕死状態に追い込まれたアベノミクス (4/5ページ)

　株価の方は、今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の第１次速報値が発表された８月のお盆休暇前から下落した後、回復力は弱い。９月から再発した円安トレンドとは逆にドル建ての株価は下落基調にある。

　もともと、アベノミクスの最大の柱は「第１の矢」とされる異次元金融緩和である。「第２の矢」の機動的財政出動は公共事業の集中執行であり、景気を水増しさせても、成長を持続させるわけではない。「第３の矢」の成長戦略は規制緩和などだが、当面の景気には無縁だ。

　異次元金融緩和はインフレ率を押し上げて実質金利をマイナスにし、消費者や企業にカネを使わせる狙いがあるが、家計は物価上昇に伴う実質収入の目減りのために、財布のヒモを締める。企業は内需の低迷をみて国内生産や投資に慎重だ。そうなると、金融緩和最大の産物は円安ということになるが、輸出の数量は増えない。最後の頼みは株高なのだが、増税後は円安による株高効果が衰えた。

「金融緩和＝円安」という方程式に執着し、円安容認の姿勢を示している