消費税の恐るべき破壊力　アベノミクス蘇生…増税先送りだけでは困難 (1/4ページ)

【国際政治経済学入門】

　内閣府が１７日に発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、実質成長率は前期比年率換算で２四半期続けてマイナスに落ち込んだ。Ｖ字型の回復を見込んでいた大方のエコノミストや日経新聞などメディア多数の予想が完全に外れた。消費税増税は景気回復基調を腰折れさせたばかりか、デフレを再燃させつつある。

　「破壊力」認識が先

　安倍晋三首相は１８日、２０１５年１０月に予定されていた消費税率１０％への引き上げ実施を先送りしたうえで、衆院解散・総選挙に踏み切る意向を表明した。アベノミクスが増税のために瀕死（ひんし）の状態に追い込まれたことから、再増税見送りは当然だが、まず必要なのは、消費税増税の恐るべき破壊力の認識だ。

　甘利明（あまり・あきら）経済財政・再生相はＧＤＰ速報値発表後の記者会見で、「デフレ下で消費増税を行うことの影響について学べた」「デフレマインドが払拭しきれないなかで、消費税を引き上げるのはかなり影響が大きい」と反省の弁を述べたが、そんなことは１９９７年４月の橋本龍太郎政権当時の消費税増税後のデフレ不況をみればわかるのに、甘利氏は周辺の内閣府エコノミストたちから楽観論ばかり吹き込まれたのだろう。

「消費税増税でアベノミクスは殺される」と１年半以上前から警告してきた…