消費税の恐るべき破壊力　アベノミクス蘇生…増税先送りだけでは困難 (3/4ページ)

　現役世代へ所得減税

　即効性が期待されるのが金融緩和である。黒田東彦（はるひこ）日銀総裁は１０月末に思い切った「異次元緩和」追加策を打ち出し、円安、株高を演出した。円安は株高を導き、株高は実体経済を押し上げるという読みがある。

　伝統的な日銀マンは金融政策を通じて株高に誘導するのは「タブー」で口にしたがらなかったのだが、黒田日銀は株式のインデックス投信を信託銀行全体の規模並みで買い上げるのだから、随分と変わったものだ。では、株高で実体経済はどのくらい押し上げられるのか。

　グラフは２００８年９月のリーマン・ショックを起点に、実質ＧＤＰ、家計消費と株価を指数化して、推移を追ったものだ。株価が低迷している間、実質ＧＤＰは低迷する一方、家計消費はわずかながら上向いてきた。デフレで物価が下がっているなかで名目消費は横ばいでも実質では物価下落分だけプラスになる。

ＧＤＰは下向いたままだし、家計消費の回復は弱々しい