消費税の恐るべき破壊力　アベノミクス蘇生…増税先送りだけでは困難 (4/4ページ)

　そんな基調の中で、安倍政権が１２年１２月に発足して、アベノミクスへの期待で株価が上昇し始めた。すると、家計消費も実質ＧＤＰも上昇軌道を描き出したことが読み取れる。ところが、この２つとも今年４月にぽきんと折れた。いったん下がった株価は６月から反転上昇し始めたにもかかわらず、ＧＤＰは下向いたままだし、家計消費の回復は弱々しい。

　グラフのデータは９月までで、１０月末の異次元緩和追加と円安・株高を反映していないが、株高によるＧＤＰ押し上げ効果は日本の場合、米国に比べてかなり弱い。リーマン・ショック後のデータをもとにした筆者の試算では、株価が２倍になった場合、米国では１１年９月以降、一貫して実質ＧＤＰが１５％前後増えるが、日本では１２年１２月以降は５％前後で、７月以降は２％台まで落ち込んだ。

　安倍政権が消費税増税を見送るだけでは、アベノミクスを蘇生（そせい）させられない。デフレ再燃の恐れが顕在化した以上、政府は増税効果を相殺する財政政策を打ち出すべきだ。現役世代向けの所得税減税が急がれる。（産経新聞特別記者・編集委員　田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）