ロイター通信や米紙ワシントン・ポスト(電子版)などによると、北朝鮮の犯行であると断定した理由について、コミー長官は「(犯行声明を出した)『平和の守護神』を名乗るハッカー集団は、SPEの従業員に脅迫メールを送信したり、サイト上で犯行声明を発表した際、発信源が分からないよう、ほぼ全ての送信に関し、複数のプロキシ(代理の)サーバーを使った」と説明。そのうえで、「物忘れか技術的な問題かは分からないが、彼らは何度か不注意を犯した。おかげでわれわれは、彼らが使ったIPアドレスが、北朝鮮政府専用のIPアドレスと同じだったとの証拠を得た」と指摘した。
長官はさらに、「それは彼らによるミスだった。彼らはミスに気付き、(ネット接続を)非常にすばやく遮断したが、われわれが気付く前に遮断できず、送信元などが判明した」と訴え、脅迫メールなどが北朝鮮政府の専用IPアドレスから直接、送信されたとの考えを改めて示した。