中国、ｉＰｈｏｎｅ販売で初めて米国抜く　クックＣＥＯ予想、早くも的中 (3/4ページ)

　これを受け、クック氏は１０月２３日、ビジネス・インサイダーなどに対し、１６年までに中国に直営店２５店を新たにオープンさせると宣言。１３年１月には、欧米メディアに「最終的に中国は米国を追い抜き、わが社にとって世界最大の市場になる」と予言していただけに、中国市場の制覇は悲願ともいえる。

　とはいえ課題もある。中国政府は米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者（３１）がアイフォーンを介して米国の諜報機関が各国の個人情報を収集していると暴露したことを問題視。いかなる国や政府機関にも今後、不正アクセスさせないことを条件に「６」と「６プラス」の中国での販売を許可した経緯がある。

　昨年７月には共産党員や軍人に対してアイフォーンの使用を禁じるべきだとする専門家の主張が中国メディアで紹介されており、アップルとアイフォーンへの疑念はくすぶったままだ。

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