オバマ米政権は6日、残り任期2年の安全保障政策を包括的に示す「国家安全保障戦略」を公表した。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の壊滅に向けた国際社会の取り組みを米国が「主導」する決意を示すとともに「太平洋国家であり続ける」と宣言、日米同盟強化を含めたアジア重視戦略を推進していく方針を打ち出した。
単独行動は回避
一方で「米国の影響力には限界がある」と明記し、米国単独で国外の紛争や課題に関与することは回避したいバラク・オバマ大統領(53)の姿勢を明確にした。
米軍によるイスラム国空爆開始から8日で半年。さらなる長期戦が予想される中、人質殺害などに揺れる米国内や有志国を引き締め、結束を固める一助にしたい考えだ。
スーザン・ライス大統領補佐官(50)=国家安全保障問題担当=は6日、ワシントンで講演し、今回の戦略は「将来の世代に引き継ぐべき米国の指導力を維持することが目的だ」と説明した。