ソニー、音響・映像事業を分社化　半導体・娯楽主力に　営業益５０００億円目標 (3/3ページ)

　――上場以来初の無配を招いた責任は

　「これまでの３年間で、良い方向に向かいつつある。構造改革をやり切り、成長に持って行くのが責任だ。（批判や失敗を）恐れず変革し、高収益企業の実現を目指す」

　――スマートフォンやテレビは先行きが厳しい

　「市場環境を見ながら、売却や提携といった戦略を大胆に考えないといけない」（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■ソニーの構造改革　ソニーが電機事業を中心にコスト削減や組織の見直しを進めている改革。２０１４年は不振のパソコン事業を売却した。韓国勢との低価格競争にさらされたテレビ事業の分社化にも踏み切った。今後の収益源の柱としては、スマートフォン事業を掲げてきたが、中国勢との競争が激しくなって業績が悪化した。この結果、スマホ事業全体の約３割に当たる人員削減の決定を迫られた。