日本記者クラブで会見するポール・ライアン歳入委員長(左から2人目)=2015年2月19日、東京都千代田区内幸町(AP)【拡大】
TPPに慎重な労働組合を支持基盤とする与党民主党では、法案に反対する運動が広がっている。野党共和党の一部もオバマ政権に権限を与える仕組みに抵抗感がある。オバマ大統領は1月の一般教書演説で、法案可決を「与野党に要請する」と強調。マイケル・フロマン通商代表(52)だけでなく関係閣僚を総動員して反対派を説得する構えだが、多数派工作は容易でなさそうだ。
委員会で無事に審議を終えても「本会議になれば、どんな弾が飛んでくるか分からない」(議会筋)とされ、政局に巻き込まれ審議が進まない危うさもある。日本をはじめTPP参加各国は行方を見守っているが、「法成立のめどが立つまで譲歩のカードは切らない」とする国もあり、交渉日程にも影響が及びそうだ。(共同/SANKEI EXPRESS)
一方、TPP交渉に参加する日本や米国など12カ国は、3月中旬に米ハワイで首席交渉官らによる事務レベル会合を開く。甘利明(あまり・あきら)TPP担当相(65)はTPP閣僚会合は「3~5月に開かれるだろう」との見通しを示しているが、「早いうちは厳しい」とも述べており、交渉は次第にタイトになっていきそうだ。(SANKEI EXPRESS)