日本統治下の１９１９年に起きた「３・１独立運動」を記念する政府式典で太極旗（韓国国旗）を振る朴槿恵（パク・クネ）大統領（中央）。国民の支持率は低迷し、対日関係も冷え切ったままの中、残り任期３年の政権運営は容易ではない＝２０１５年３月１日、韓国・首都ソウル（ロイター）【拡大】
中央日報（電子版、２月２３日）の社説は、「２年前の就任と比較すると荷重は大きく、展望は良くない」と否定的に捉えた上で、「現在、最も急がれる機能は『疎通』だ。大統領府秘書室長は大統領と国民、大統領と党・政府・大統領府の間で効率的な橋にならなければいけない。そのためには秘書室長自身が朴大統領と隔意なく疎通する必要がある」とし、「秘書室長は『自己隔離』に陥っている大統領を国民と結びつけなければいけない」と主張した。また、朴大統領と与党に対する評価や未来への期待（次期候補支持度）のいずれも劣勢になっていることについて、「不通の分裂が招いた自業自得」「国のために大統領と与党は心機一転する必要がある」と断じた。
支持率急落に危機感を
東亜日報（電子版、２月２３日）の「政権３年目を迎える朴大統領、首相と大臣に権限を分けよ」と題した社説は、「１年前、５０％台後半から６０％台前半だった朴大統領の支持率は、今では３０％前半と低迷している。これまで朴大統領を支持していた層でも支持離れが起きていることに対して、朴大統領は危機意識を持たなければならない」と忠告した。
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