米ニューヨーク上空を飛ぶ無人機。アマゾンは小型無人機による配送サービスを計画しているが、厳しい規制のため、米国での実用化は視界不良が続いている＝２０１５年１月１日（ロイター）【拡大】
欧州勢は期待
ＦＡＡのスローペースな対応を喜んでいるのが英国などの欧州勢だ。インペリアル・カレッジ・ロンドンでロボット工学を教える上級講師、ラビ・バイデャナサン博士は英ＢＢＣ放送に「（無人機の）商業利用の動きが活発化すれば、英国で試験飛行を行う企業も増え、英国として（さまざまな）機会を提供できる」と語り、無人機ビジネスの進展による経済効果に期待を寄せた。
実際、オーストラリア、カナダ、フランス、英国は、無人機の商用利用に向け、空域の統合を進めているほか、欧州の国々では計約１０００人に商用無人機の操縦免許を付与。オーストラリアも１８５の事業者に商用無人機ビジネスを認可している。
米国だけでも開始から３年で約１４０億ドル（約１兆６７００億円）、１０年で８２０億ドル（約９兆７７００億円）もの経済効果を生むと言われている無人機ビジネスだが、このままでは欧州勢に米国が大きく後れを取る事態になりかねない。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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