日本のエネルギーを考える（上）　消費地域と立地地域対話で「気づき」 (2/3ページ)

　日本は今、エネルギーに関するさまざまな問題を抱えているという。日本のエネルギー自給率は東日本大震災前の２０１０年の１９．９％から大幅に低下し、１２年は６．０％となった。これはＯＥＣＤ加盟国３４カ国中３３位の低さだ。日本は１９７３年の第１次オイルショック以降、石油だけに頼らず、石炭や天然ガス、原子力発電を増やすなどして電源を確保してきたが、福島第１原発事故の影響で、原発の稼働が停止し、海外から輸入した化石燃料による電力に頼るしかなくなっているためだ。輸入化石燃料の費用の増加は、１日約１００億円に上り、国民生活に大きな影響を及ぼしている。また、化石燃料を燃やすと二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も増加するので、環境への影響も大きくなる。

　「福島第１原発の事故を踏まえて、安全性の確保を第一に原発を活用し、経済効率の良いエネルギーの安定供給とＣＯ２削減による環境への配慮を進めていくことが、今後のエネルギー政策の方針です」と、神宮さんは言う。

　少資源国の日本は、国際社会と協調し安定した社会を築いていくうえでも、安定した電源の確保が欠かせないと感じた。

将来の安定した日本のエネルギー供給を支える大きな可能性