マック赤字最大３８０億円　１３１店閉鎖　早期退職１００人実施へ (2/4ページ)

　ただ、今年１０～１２月期には「既存店売上高が前年同期比でプラスに転じる」（今村朗執行役員）と見込む。日本マクドナルドＨＤはリストラを中心とした改善策により、１６年１２月期の黒字化を目指す方針だ。

　≪新たな信頼回復策なし　疑われる「本気度」≫

　日本マクドナルドＨＤのカサノバ社長が１６日に開いた２０１５年１２月期の業績見通し会見では、異物混入問題を受けた新たな信頼回復策は示されず、引き続き経営陣が高額の報酬を受け取ることも明らかになった。客足が戻らず、現場が疲弊する中での当事者意識のない対応に、マック経営陣の「モラルハザード（倫理の欠如）」を指摘する声も出ている。

　「さまざまな信頼回復策を講じていきたい」。この日の会見でカサノバ社長はこう強調したが、示された内容は“本気度”を疑わせるものばかりだった。

　たとえば、信頼回復策として説明された「顧客の声を直接投稿できるスマートフォン用アプリを導入」といった項目は、いずれも３月に発表されたものばかり。カサノバ社長が言及した全国４７都道府県を回り母親の意見を聞く取り組みも、２月６日に「行う」と発表して以降、３月下旬までの２カ月弱で３県にとどまるなどスローペースだ。法政大経営大学院の小川孔輔（こうすけ）教授は「こうした姿勢は消費者に見透かされ、信頼回復にはつながっていない」と指摘する。

問題発覚後、カサノバ社長がなかなか会見に応じず