昨年上半期で300件
中国など特定の国からの接続は犯罪目的が多いとして、多くの国の金融機関などが接続を制限する傾向にある。こうしたことから犯罪グループは代理サーバーを利用してIPアドレスを日本の代理サーバーに置き換え、さまざまなサイトに接続して犯行を繰り返していたとみられている。
警視庁などは昨年11月、東京都豊島区の代理サーバー業者「SUNテクノ」の関係先などを家宅捜索し、不正入手したパスワードでネットに接続したとして、これまでにこの会社の社長や従業員の中国人ら男8人を、不正アクセス禁止法違反容疑などで逮捕した。
この業者らのサーバーを介したネットバンキングの不正送金被害は、昨年上半期だけで少なくとも約300件、計約4億5000万円に上るとされている。警視庁は、背後に中国のサイバー犯罪グループがいるとして、サーバーの解析を進めるとともに、国際刑事警察機構(ICPO)に照会するなどして、関係者の行方を追っている。