他国軍支援「例外なき事前承認」了承　国際平和法案　安保与党協議 (2/3ページ)

　政府・自民党はこれまで「迅速性を要求される場合がある」として緊急時の事後承認を認めるよう主張していた。これに対し、公明党は「国会による歯止め策を担保すべきだ」として、例外なき事前承認を要求。政府・自民党は日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を２７日に再改定することを予定しており、折り合いを付けた形だ。

　協議会は２７日に実質合意した後、５月１１日に具体的な安保関連法案の条文を最終確認する会合を開く予定。政府は５月１５日に安保関連法案を閣議決定し、国会に提出する。

　≪相次ぐ「歯止め」　運用に懸念≫

　２１日の安全保障法制に関する与党協議会では、国際平和のため活動する他国軍の後方支援について例外なく国会の「事前承認」を必要とする案が了承された。緊急事態でも迅速な自衛隊派遣が難しくなるため自民党側には懸念も強かったが、歯止めを求める公明党への譲歩を余儀なくされた格好だ。

　自民党が譲歩を迫られたのは、国会承認だけではない。２月から一時中断を挟んで続いた与党協議では、自衛隊の活動拡大に「歯止め」をかけようとする公明党に対し、自民党が譲歩し、折り合う場面が相次いだ。

自衛隊の担当海域　船舶検査の“穴”となる可能性も