第18回統一地方選の幕開けとして26日告示された10道県知事選は午後5時に届け出が締め切られ、現職10人全員と新人15人の計25人が立候補した。人口減少が急速に進む中、4月12日の投開票日に向け、地方を活性化させる「地方創生」のあり方などを争点に論戦を競い合う。また、与野党は来年夏の参院選をにらみ、統一選を通じて地方組織の基盤固めを狙う。
告示されたのは北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の各知事選で、うち自民、民主両党が対決するのは北海道と大分の2道県。北海道は4選を目指す現職を自民、公明両党の地元組織が推薦するのに対し、民主、維新、共産、社民の各野党と政治団体「新党大地」が新人候補の支持や支援でまとまった。
大分でも4選を狙う現職を自民、公明両党が県レベルで支援し、民主党は新人の前大分市長を実質支援する対決構図になった。ただ、神奈川など6県は自民、民主両党の「相乗り」となり、民主党は三重、島根の2県で自主投票とした。統一選の知事選数としては、東京都知事選が初めて外れるなどして過去最少となった。