自民党の第一の目標は「10の知事選で必ず勝利すること」(茂木(もてぎ)敏充選対委員長)。昨年来、滋賀、沖縄、佐賀各県の知事選で推薦候補が相次いで敗れているため、党執行部は全勝することで「負の連鎖」を断ち切りたい考えだ。
重点選挙と位置付ける北海道、奈良県、大分県の各知事選ではいずれも現職を推薦。北海道と大分県の両知事選は与党系と野党系が激突する構図となっており、執行部は閣僚らを集中的に投入する方針だ。
公明党は道府県議選と市町村議選には前回並みの約1600人を擁立し、前回果たせなかった全員当選を目標にしている。公明党系候補が地方議会に進出して60年目の節目ということもあり、国政選挙並みの態勢で臨む。