首相・岡田氏側にも献金　補助金交付企業から　政治不信危惧も　全面禁止に尻込み (1/4ページ)

　安倍晋三首相（６０）が代表を務める政党支部が２０１１～１３年、国の補助金交付が決定していた広告大手「電通」（東京）など３社から計約２００万円の献金を受け、民主党の岡田克也代表（６１）が代表を務める政党支部も、副総理就任時期を含む１１、１２年、子会社への補助金交付が決まっていた食品大手「日清製粉グループ」（東京）から計４８万円を受けたことが３日、分かった。政治資金規正法は国の補助金交付決定通知から１年以内の政党や政治資金団体への寄付を禁じている。ただし「試験研究、災害復旧、その他受給側に利益とならない」補助金などは例外とされる。また、政治家側は交付決定を知らなければ刑事責任を問われない。

　安倍氏が代表を務める「自民党山口県第４選挙区支部」の政治資金収支報告書によると、１１～１３年、農林水産省の補助金交付が決まっていた電通から計３０万円の献金を受けた。他に化学大手「宇部興産」（東京）や化学機器「東西化学産業」（大阪）も献金した。電通は「例外規定に該当する」と説明。安倍氏は「補助金交付は知らなかった」としている。

農水省からの補助金交付が決定