首相・岡田氏側にも献金　補助金交付企業から　政治不信危惧も　全面禁止に尻込み (3/4ページ)

　解釈曖昧な規正法

　「正直な話、これ以上は対応のとりようがない…」

　補助金交付決定の会社からの献金が明らかになった甘利（あまり）経済再生担当相は３日の記者会見で、こうつぶやいた。甘利氏側は補助金決定から１年以内の献金が禁止されている政治資金規正法の規定を会社側に説明していた。それでも防止できなかったことへのやりきれなさがにじんだ。

　民主党も岡田氏の献金問題が発覚し、枝野幸男（ゆきお）幹事長（５０）は記者団に「こういうことを長く繰り返せば、ますます国民の政治不信を高める」と述べ、献金する会社側が違反した場合の罰則強化などを検討する考えを示した。党国対幹部も「（政治資金の）仕組みをどうするかといった前向きな話をする必要がある」と語る。

　民主党は政治資金の問題で閣僚らを厳しく追及してきたが、トーンは弱まりつつある。背景には、世論が「与党も野党も同類」とみているとの危機感がある。

　岡田氏は３日、産経新聞などが献金問題を報じたことに対し「誤解を招きかねない」との談話を発表し、政治資金規正法で禁じた献金には当たらないと主張した。だが、補助金交付の決定を知っていたか否か、利益を生む補助金か否かといった規正法の解釈は曖昧で分かりにくい。

維新は追い風