首相・岡田氏側にも献金　補助金交付企業から　政治不信危惧も　全面禁止に尻込み (4/4ページ)

　維新は追い風

　首相は３日の衆院予算委員会で「規制のあり方は各党で議論していただくべき問題だ」と指摘した。「企業・団体献金そのものがいけないとは考えていない」とも明言し、全面禁止に否定的な姿勢を示した。自民党の谷垣禎一（さだかず）幹事長（６９）も記者会見で「条文への習熟が必要だ」とし、運用改善や党のチェック機能強化などで対応する考えを示した。

　民主党も全面禁止には二の足を踏む。２００９年の衆院選の公約で全面禁止を掲げ、禁止法案を提出した過去もあるが、今も多くの議員が献金を受けている。予算委で「本来は企業・団体献金をやめるべきだ」と述べた枝野氏も記者団には「疑義を持たれる献金が行われないようにすることが必要だ」と語っている。

　一方、今年２月の党大会で、来年から企業・団体献金の受け取りの全面禁止を決めた維新には追い風となっている。柿沢未途（みと）政調会長（４４）ら党幹部にも献金問題が発覚したとはいえ、松野頼久幹事長（５４）は記者会見で「根っこから問題を断つために献金の受け取りを禁止した」と胸を張った。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）