安倍晋三(しんぞう)首相の米連邦議会演説について抗議する韓国の市民団体メンバーら=2015年4月30日、韓国・首都ソウルの日本大使館前(共同)【拡大】
左派系紙、ハンギョレ(4月30日)は「歴史認識問題で“孤立無援”」と題した記事で、「米国を動かし日本の歴史清算を促すという韓国の外交戦略が、もはや通用しなくなった」可能性に言及。「朴槿恵政権の外交戦略の根幹が揺らいでいる」と指摘した。
「歴史執着」への疲労感
保守系最大手紙、朝鮮日報のコラム(5月1日)は、今回、安倍氏とバラク・オバマ米大統領(53)が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)でも交渉を深めさせたことに対し、「日本のTPP参加は、ここ10年余りで韓国が構築した経済・外交ネットワークを揺るがす『神の一手だ』」との専門家の言葉を紹介。「韓国企業にとって致命的ダメージ」になると、TPP参加への韓国政府の消極姿勢に懸念を示した。
輸出産業に打撃をもたらす急激な円安ウォン高についても、韓国経済新聞は、社説(4月30日)で「韓国の外交が過去の歴史のフレームから抜け出せないまま、日本はもちろん米国とも疎遠になった状況と無関係でない」とした上で、「過去の歴史にうなされている韓国の『不通外交』が高い代償を払うともみなければならない」と警鐘を鳴らした。