安倍晋三（しんぞう）首相の米連邦議会演説について抗議する韓国の市民団体メンバーら＝２０１５年４月３０日、韓国・首都ソウルの日本大使館前（共同）【拡大】
歴史問題への固執からくる「孤立論」は、安倍氏が４月２２日に中国の習近平国家主席（６１）との２度目の首脳会談を実現させた後から高まりを見せた。東亜日報は２５日、社説で「韓日の対立が長期化し、米国内では、韓国の『歴史執着』に対する疲労感の兆しも見える。韓国が孤立しないか心配だ」と指摘。「この（歴史）問題に埋もれ、より重要な国益を逃す危険はないか省察するときだ」と論じた。
恥をさらした戦略的敗北
中央日報も４月２４日の社説で、「日中の接近より心配なのは、激化する日本の嫌韓感情だ」と強調し、スマートフォンの世界市場で大きなシェアを持つ韓国サムスン電子が日本向け新機種から自社ロゴを消したことを取り上げ、「韓日関係悪化をこれ以上放置できない時点に来ている」と指摘した。
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