【佐藤優の地球を斬る】米・イスラエルの関係改善は絶望的 (2/3ページ)

　ネタニヤフ首相が、パレスチナ国家の存在を認めない「ユダヤの家」との連立を余儀なくされた背景には、イスラエル・米国関係の悪化がある。米国のオバマ政権は、過激派「イスラム国」（ＩＳＩＬ）との戦いを最重要課題にしている。スンニ派のＩＳＩＬには宗派的傾向が強く、シーア派（特にイランの国教である１２イマーム派）の殲滅（せんめつ）を当面の課題としている。従って、イランにとって、ＩＳＩＬを解体することが至上課題になっている。オバマ政権は、「敵の敵は味方」という論理で、イランを味方につけようとしている。そこで、米国は従来のイランに対する強硬策を緩めることにした。

　奇妙な核開発文書

　４月２日、スイスのローザンヌで、米英仏露中独とイランの間で、イランの核開発の枠組みに関する合意が達成された。もっとも合意文書が作成されたといっても、誰も署名していない、奇妙な文書だ。７月に本合意がなされる予定であるが、先行きは不透明だ。４月２日の枠組み合意について、イスラエルは、米国が２年間の猶予でイランの核開発を容認したものと受け止めた。イスラエルは、イランが現在も「イスラエルを地図上から抹消する」（アフマデネジャード元イラン大統領）という方針を堅持しているとみている。

シーア派（フーシ派）支援／フーシ派拠点を空爆