今年３月、パラオ・コロール島南西沖の海中に沈む旧日本海軍の給油艦に結び付けられていた中国国旗「五星紅旗」。単なる悪戯ではすまされない暗示的な“事件”であった＝２０１５年（共同）【拡大】
９号文件と七不講
北京の裁判所は４月、ジャーナリストに懲役７年の判決を下したが、罪状は機密文書を米国メディアに流した国家機密漏洩罪だった。《９号文件》と呼ばれる機密文書は西側思想につき、７項目にわたり理由を添えて指弾・禁止する。
（１）立憲民主制→指導者・社会主義否定が狙い（２）民主・自由・平等・法の支配など普遍的価値観→党の思想・理論的基礎の動揺が狙い（３）（省略）（４）経済の新自由主義→経済制度改革が狙い（５）ジャーナリズム→メディア管制への挑戦（６）（天安門事件など）歴史事件への評価→党・国史否定が狙い（７）改革開放への疑念→社会主義への疑念助長が狙い
２０１３年には、大学で講義してはならぬ７項目《七不講》を通達したが、酷似した内容だった。《教育を受ける権利》も中国憲法の二章に盛られており《９号文件》と併せ違憲もはなはだしい。憲法に縛られる日本と無視する中国。両国とも憲法が国民の安全を脅かしている。
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