【Ｔｈｉｓ　Ｗｅｅｋ】（５月２５～３１日）　安保法案あす審議入り　与野党激論必至 (1/2ページ)

　集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案が２６日の衆院本会議で審議入りする。後半国会最大のテーマとなる審議には各党が幹部級を投入。会期延長で今国会成立を図る政府・与党に対し、野党は法案成立阻止を目指す民主党に維新の党も協力する姿勢を見せ始めており、与野党が激しく対立するのは必至だ。

　自民党は２６日の本会議の質問に稲田朋美政調会長（５６）、２７日以降の平和安全法制特別委員会は、与党協議会で座長を務めた高村（こうむら）正彦副総裁（７３）が登場する。特別委では、ほかに岩屋毅（たけし）氏（５７）、今津寛（ひろし）氏（６８）ら協議会のメンバーを起用。法案作成に関わった当事者が表に立ち、安倍晋三首相（６０）らから分かりやすい答弁を引き出す狙いだ。

　特別委の委員は１５日、４３問からなる「切れ目のない『平和安全法制』に関するＱ＆Ａ」を資料に政府側も交え勉強会を開き、万全の準備で臨む。一方、党幹事長経験者は特別委の浜田靖一（やすかず）委員長（自民）に「並みの法案でないのだから、急がば回れ。強行採決は避けた方がいい」と助言。今国会成立は譲らないものの、野党に配慮し、審議時間はしっかり確保する意向だ。

＜民主党＞　集団的自衛権行使をめぐり意見の幅