与党、安保法案を最終合意　１４日に閣議決定　自衛隊活動　残る日本独自の制約 (1/4ページ)

　自民、公明両党は１１日、安全保障法制に関する与党協議会を国会内で開いた。政府は集団的自衛権の行使を限定的に容認することなどを盛り込んだ関連法案の条文案すべてを提示。自公両党の出席者は条文案を審査し、最終合意した。協議会座長を務める自民党の高村（こうむら）正彦副総裁（７３）は会合終了後、記者団に「抽象論としては議会の中で審議した上で常にいろいろなことがあり得る」と述べ、野党との修正協議に応じる可能性を示唆した。

　自公両党は１４日までに党内手続きを終え、正式合意する方針。政府は１４日に閣議決定し、１５日に国会提出する見通しだ。

　安保関連法案は、自衛隊法など１０本の改正案を一括した「平和安全法制整備法案」と、新法の「国際平和支援法案」で構成。与党協議では、有事に至らない「グレーゾーン事態」で自衛隊の海上警備行動などの手続きを簡素化する閣議決定案も示された。

　集団的自衛権の行使は、他国が攻撃されたことで日本国民の幸福追求権などが根底から覆される明白な危険があることを意味する「存立危機事態」と認定された場合にのみ認められる。自衛隊法や武力攻撃事態対処法など関連する６本の法律を改正し行使可能とする。

自衛隊の行動を制約する日本独自の枠組み