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与党、安保法案を最終合意 14日に閣議決定 自衛隊活動 残る日本独自の制約 (4/4ページ)

2015.5.12 07:30

安全保障法制に関する与党協議会後の記者会見に臨む自民党の高村(こうむら)正彦副総裁(右)と公明党の北側(きたがわ)一雄副代表=2015年5月11日午後、衆院第2議員会館(酒巻俊介撮影)

安全保障法制に関する与党協議会後の記者会見に臨む自民党の高村(こうむら)正彦副総裁(右)と公明党の北側(きたがわ)一雄副代表=2015年5月11日午後、衆院第2議員会館(酒巻俊介撮影)【拡大】

  • 最終合意した安全保障法制の全容=2015年5月11日

 「難しいのは成立後」

 安保関連法案が成立すれば「武器等防護」を定めた自衛隊法95条を改正し、グレーゾーン事態で米軍やオーストラリア軍を防護することが可能となる。しかし、ここで自衛隊が行えるのは必要最小限の武器使用に限られている。

 米軍の部隊はグレーゾーン事態でも、全面的な武器使用(=武力行使)が認められており、防衛省幹部は「難しいのは法案が成立してからだ。自衛隊の部隊行動基準(ROE)を作成し、米軍との共同訓練を積み重ねて齟齬(そご)を来さないようにしなければならない」と話す。

 ただ、国連平和維持活動(PKO)や、欧州連合(EU)などが主導する人道復興支援活動では、任務遂行型の武器使用ができるようになる。これまでは、自衛官や自衛隊の管理下にある国連職員らを守ることに限った自己保存型の武器使用しかできなかったが、任務遂行型も認められることで治安維持任務に就くことも可能となる。(SANKEI EXPRESS

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