与党、安保法案を最終合意　１４日に閣議決定　自衛隊活動　残る日本独自の制約 (2/4ページ)

　他国軍への後方支援は、日本の平和に関係するケースについては周辺事態法を改正した「重要影響事態法案」で対応し、国際平和に関係する場合は新法の「国際平和支援法案」を根拠に自衛隊を派遣する。いずれも地理的制約はなく支援の対象やメニューも広げる。

　国際平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を改正し、武器使用権限を拡大するほか、ＰＫＯ以外の人道復興支援活動などにも参加できるようにする。

　グレーゾーン事態での他国軍防護や、在外邦人の救出活動も自衛隊法改正で行うことを目指す。

　≪自衛隊活動　残る日本独自の制約≫

　１１日に与党協議会で最終合意された安全保障関連法案は、集団的自衛権の行使容認など自衛隊の役割を大きく前進させる内容だ。だが、憲法９条をめぐる従来の政府解釈との整合性を確保することが前提だったため、自衛隊の行動を制約する日本独自の枠組みは残った。一部野党は「戦争法案」と批判を強めているが、諸外国の水準と比べれば安保法制が整備されても厳しい法的制約が課せられていることに変わりはない。

武器使用、解釈違い