会談を前に握手する安倍晋三(しんぞう)首相(左)と中国の習近平国家主席=2015年4月22日、インドネシア・首都ジャカルタ(共同)【拡大】
安倍晋三首相(60)と中国の習近平国家主席(61)は22日夕(日本時間22日夜)、インドネシアの首都ジャカルタで会談し、戦略的互恵関係の推進により、地域や世界の安定と繁栄に貢献する必要があるとの認識で一致した。会談後、首相は「国際会議の機会を利用して首脳会談を行い、両国関係が発展するよう努力したい」と記者団に述べ、さらなる首脳対話の実現に意欲を示した。
両首脳の会談は昨年11月に北京で開催されて以来、約5カ月ぶり。首相は3月に日中外相会談や防衛当局の安保対話が実施されているのを踏まえ「日中関係は改善に向かっている」との認識を記者団に示した。会談では、中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)について意見を交わし、首相は組織運営や融資基準の透明性が担保されるよう求めたもようだ。首相は尖閣諸島(沖縄県石垣市)の情勢を踏まえ、偶発的衝突を回避するための「海上連絡メカニズム」の早期運用開始の必要性も伝えたとみられる。首相が今夏に戦後70年談話を発表するのを踏まえ、習氏が歴史認識問題について見解を示した可能性もある。
両首脳はアジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議に出席するためジャカルタ入りした。会談に先立つ首脳会議の写真撮影の際に握手した。(共同/SANKEI EXPRESS)