会談を前に握手する安倍晋三(しんぞう)首相(左)と中国の習近平国家主席=2015年4月22日、インドネシア・首都ジャカルタ(共同)【拡大】
それでも、日中間の調整は進み、21日夕までには会談は「22日午後に実施」で大筋合意。国内に複雑な対日感情を抱える中国側の意向を踏まえ、日本側は対外的に直前まで情報を伏せた。さらに毎回例大祭に合わせて閣僚数人が靖国を参拝するが、例大祭期間中の22日、閣僚が参拝する姿は見られなかった。
首相の柔軟姿勢は、28日にバラク・オバマ米大統領(53)との会談を控えていることが大きい。訪米を前に「緊張の緩和に向けた対話努力」(日本政府関係者)を、目に見える形で示す必要に迫られていた。
70年談話に警戒感
一方の中国はバンドン会議を「建国間もない中国が主導した外交の原点」(外交筋)と位置付ける。建国の指導者、毛沢東の言葉を多用し強い影響を受ける習氏にとって「毛氏と同様に途上国や新興国の『盟主』として度量ある振る舞いをアピールしたい」(日中外交筋)との強い思いがあったのは間違いない。
内外から盟主と認められるようになるには、国際金融分野でのAIIBの成功も不可欠。中国の程永華駐日大使は22日に東京都内で講演し、日本参加に関し「日本の役割は大きい。アジアの開発発展を進めるため仲間になろう」と呼び掛けた。