資金調達が困難となり、工事が止まった建設現場=2014年2月、中国・山西省(共同)【拡大】
中国国家統計局は15日、物価変動の影響を除く実質ベースで、1~3月期の国内総生産(GDP)が前年同期比7.0%増えたと発表した。昨年10~12月期の前年同期7.3%増から0.3ポイントも下降。成長鈍化が鮮明となった。米国に次ぐ第2の経済大国の景気減速は世界経済に影を落としそうだ。
四半期の成長率としてはリーマン・ショックの影響を受けて前年同期6.6%増にとどまった2009年1~3月期以来、6年ぶりの低い伸び。経済成長を支えてきた輸出入が、人件費高騰のあおりで1~3月期は同6.3%のマイナスとなるなど低迷したほか、個人消費も振るわなかった。
不動産市況の悪化が製造業を含む経済全般の足を引っ張った。中国は金利引き下げなど金融緩和を続けているが、不動産市況の好転には結びついていない。
15日会見した国家統計局の盛来運報道官は、「7%の経済成長は国際水準からみて、なお高い速度を保っている」と自信を示し、習近平指導部が掲げる安定成長期への移行を示す「新常態(ニューノーマル)」での成長鈍化容認を改めて確認した。今年通年の成長率目標は7.0%前後だ。