中国減速、７％成長　６年ぶり低水準　１～３月期 (2/4ページ)

　しかし、輸出入や消費の不振が続けば、国内の雇用確保や社会安定のため、公共事業など財政出動による投資を再加速するしかなくなるが、不動産バブル再燃など副作用も覚悟する必要がある。深刻な事態を回避しながら「新常態」を維持できるか。習指導部の経済政策のカジ取りは一段と難しい局面に入ってきた。（上海　河崎真澄／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪「リコノミクス」不発　国内に限界≫

　中国経済の成長鈍化が続いているのは、巨額な財政出動による公共投資という景気への“カンフル剤”を抑制した結果、期待したほど伸びない国内消費や輸出入の落ち込みという現実が、次第に明らかになってきたからだ。２年前に就任した李克強首相が、消費主導型への成長パターン転換と構造改革を訴えた「リコノミクス」が、なお不発で脆弱（ぜいじゃく）なことを示す。国内に限界が見え、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を通じた輸出拡大を成長戦略に組み込む思惑もありそうだ。

「消費主導型」への成長パターン転換は後退した恐れ