中国減速、７％成長　６年ぶり低水準　１～３月期 (3/4ページ)

　１～３月期のＧＤＰ成長率を１５日に発表した国家統計局の盛来運報道官は会見で、投資、消費、輸出というＧＤＰ要素の寄与度を聞かれたが、明確な回答を避けた。一方、消費動向を示す社会消費品小売り総額は前年同期比１０．６％増で、昨年通年の伸び率１２．０％から下降。むしろ「消費主導型」への成長パターン転換は後退した恐れがある。

　しかも３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比１．４％増と、政府が掲げる通年の目標値３．０％を大きく下回り、デフレ懸念すら浮上している。

　背景には不動産市況の悪化がある。１～３月期の不動産販売額は前年同期比９．３％のマイナスで、減少幅は昨年通年の前年比６．３％から大きく広がった。公共投資だのみの成長パターンが過去のものとなり、不動産市況の下降に歯止めがかからない状況では、富裕層を中心とした個人消費にも火がつかないのは自明。労働者の人件費は高騰しているが、増えた収入分は貯蓄か株式投資に回っているとみられる。

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