中国国家統計局は20日、2014年の実質国内総生産(GDP、速報値)が前年比7.4%増だったと発表した。1989年の天安門事件後の国際的な経済制裁で3.8%に落ち込んだ90年以来、24年ぶりの低水準となった。不動産不況などが響き経済が減速した。
米国に次ぐ世界第2位の経済大国である中国の成長鈍化は、国際経済の不安材料になりそうだ。
不動産不況響く
13年の7.7%から下落した。政府目標の7.5%も割り込んだ。政府目標を下回ったのはアジア通貨危機の影響で減速した98年以来16年ぶり。
不動産開発投資の伸びが10.5%と、前年の19.8%から急減速した。建設ラッシュの反動で住宅が供給過剰になって売れ残りが増え、建設投資にブレーキがかかった。
企業の設備投資などを含む固定資産投資の伸びも15.7%と、前年の19.6%から低下した。工業生産の伸びが鈍化したほか、消費動向を示す小売売上高の伸び率も前年を下回った。
名目GDPは63兆6463億元(10兆2400億ドル)と、初めて10兆ドルを超えた。日本の14年度名目GDPの2倍以上となる見通し。首位の米国は14年、17兆ドルを超えたとみられる。