産業発展の牽引(けんいん)役だった輸出企業は、労働者の賃金が上昇して国際競争力が急速に低下。生産拠点の東南アジアへの移転が始まった。環境汚染も深刻さを増し、急成長の負の遺産が山積みだ。
政府はハイテク産業育成を目指すが、自動車などの主要産業で外資に対抗できる企業が育っていない。消費を拡大しようにも、社会保障制度が整っていないため庶民は貯蓄を取り崩すことができない。数々の規制が金融、サービス業などの発展を阻害している。
政府は景気減速が鮮明になった昨年後半から、再び鉄道建設や都市開発などの投資計画を連発し始めた。景気下支えを投資に頼るしかない苦しい状況だ。(共同/SANKEI EXPRESS)
■中国のGDP 中国は1978年に経済の改革・開放路線に転換して以降、GDP成長率が高まった。成長率が10%を超えた年も多く、2010年にはGDPが総額で日本を上回って米国に次ぐ世界第2位となった。ただ12年からは8%を下回っている。世界経済での存在感の高まりにより、中国の成長率の変化は0.1ポイント単位で注目されている。(共同/SANKEI EXPRESS)