内閣府が8月13日発表した2014年4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.7%減、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で6.8%減となった。消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が響き個人消費が不振だったほか、輸出や設備投資も低調だった。マイナス成長は2四半期ぶりで、下げ幅は東日本大震災の影響で景気が落ち込んだ11年1~3月期の年率6.9%減以来の大きさとなり、前回増税時の1997年4~6月期(年率3.5%減)より大幅に悪化した。
甘利明(あまり・あきら)経済再生担当相(64)は会見で、「景気は緩やかな回復基調が続いている」と強調。7~9月期は2013年度補正予算や14年度予算に盛り込まれた経済対策が景気を下支えするとの見通しを示した。
≪消費や輸出低迷 再増税どうなる≫
4~6月期のGDPが東日本大震災以来の下げ幅となったのは消費税増税前の駆け込み需要の反動減で、個人消費が過去最大の落ち込みとなったためだ。市場では反動減の影響が和らぐ夏場から消費が盛り返し、景気が持ち直すとの見方も根強い。