しかし、内閣府の試算によれば、今回の駆け込み需要は2.5~3兆円と、1997年の増税時の約2兆円を大きく上回った。その分、反動減が大きくなり4~6月の住宅投資は前期比10.3%減、自動車や家電など耐久消費財は18.9%減と激しく落ち込んだ。SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「政府が実施した駆け込み需要を抑える政策の効果は想定以上に薄かった」とみる。
消費の落ち込みを補うはずの公共投資も伸びを欠き、設備投資も低調なまま。円安で回復が見込まれた輸出も減少し、「内外需とも牽引(けんいん)役が見当たらない状況」(明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト)が回復を遅らせている。
「先行き明るい」
今後の焦点は、4~6月期の落ち込みが、7~9月期にどれだけ回復するか、だ。日本経済研究センターが民間エコノミスト42人に聞いた7~9月期のGDP予測は平均で実質年率4.08%増。駆け込み需要の反動減が薄れるほか、総額5.5兆円の補正予算の効果で、公共投資を中心に回復が見込めるというのが根拠だ。