ＧＤＰ年率６．８％減　震災以降最大の落ち込み　消費や輸出低迷　再増税どうなる (2/4ページ)

　だが、食品や日用品の値上がりで家計が圧迫される中、消費回復の足取りは鈍い。安倍晋三首相（５９）は７～９月期の景気動向を基に、予定通り来年１０月に消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断するが、景気回復の先行きを見定めるのは容易ではなく、再増税をめぐって難しい決断を迫られることになりそうだ。

　市場が読み違い

　「増税後の消費の落ち込みの見通しが甘かった」

　４～６月期ＧＤＰ速報値を受け、多くの民間エコノミストはこう漏らした。各シンクタンクは１～２カ月前まで４～６月期のＧＤＰは実質年率で４～５％程度の減少にとどまるとの見通しを示していた。しかし、その後に発表された消費や生産関連の指標で改善の遅れが明らかとなり、７％前後の減少に相次いで下方修正。結果は６．８％の減少だった。

　市場が読み違いをした背景には、今年４月の消費税増税前に講じた駆け込み需要対策が想定ほど効果を発揮しなかったことがある。政府は、駆け込み需要の反動減がその後の景気を冷やした１９９７年の消費税増税時を教訓に、住宅ローン減税を拡充し、自動車の取得税についても４月に税率を普通自動車で５％から３％に下げるなど、矢継ぎ早に対策を講じた。

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