中国国家統計局は4月16日、1~3月期の実質国内総生産(GDP、速報値)が前年同期比7.4%増だったと発表した。成長率は2013年10~12月期の7.7%から鈍化し、世界経済の牽引(けんいん)役として期待されてきた中国経済の減速が鮮明になった。2四半期連続の下落で、12年7~9月期以来の低水準となった。
1~3月、2期連続下落
今年の通年の成長率目標である7.5%も下回ったが、習近平指導部は成長率の確保を絶対視せずに、経済の構造改革を重んじる方針を打ち出している。米国に次いで世界第2の経済規模を持つ中国の景気減速は世界経済の不安材料になりそうだ。
政府の公共投資や企業の設備投資を反映する固定資産投資は17.6%増で、13年通年の19.6%増から伸びが縮小。工業生産も13年通年より伸びが縮小した。生産過剰になっている鉄鋼など一部業界での工場閉鎖措置などが響いたとみられる。
政府が続けている住宅バブル抑制策の効果で、不動産開発投資は16.8%増と、13年通年の19.8%増から大きく減速した。消費動向を示す小売売上高も、13年通年と比べ伸びが縮小した。豪華な宴会や食べ残しを戒める政府のキャンペーンが影響したとみられる。