【国際情勢分析】
旧ソ連のウクライナが今月、欧州連合(EU)加盟に向けた大きな一歩となる連合協定(AA)の締結を直前になって取りやめた。ロシアが自国陣営にウクライナを取り込もうと圧力を強めていた経緯があり、経済的苦境にあるウクライナは当面、ロシアとの関係を重視することが得策と判断した。だが、「東か西か」で揺れたウクライナの帰趨(きすう)が、これで決まったわけではなさそうだ。
経済逼迫で「東」向き
ウクライナは今月(11月)28、29日にリトアニアで開催されるEUと旧ソ連諸国との東方パートナーシップ首脳会合で、自由貿易協定(FTA)を柱とするAAへの調印を目指していた。人口4500万人を擁する旧ソ連第2の大国ウクライナとEUの相互市場開放は、双方にとって魅力的だと考えられてきた。
しかし、ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権は11月21日になって突然、AA締結に向けた作業を停止し、ロシアとの経済関係を発展させる方策をとると発表した。EUのヘルマン・ファンロンパイ大統領(66)と欧州委員会のジョゼ・バローゾ委員長(57)は25日、ロシアがウクライナに圧力をかけていたことを踏まえ、「ロシアの立場と行動は全く容認できない」と共同声明で非難した。