放置すれば経済構造の劣化が進む。政府は金融政策を引き締め気味に転換。今年に入って経営不振の企業が破綻し、影の銀行の財テク商品にはデフォルト(債務不履行)に陥るケースも出始めた。財政相は「(成長率は)7.2%でもいい」と説明しており、7.4%は許容範囲内だ。
ただ、成長率がさらに下振れして7%を割り込めば雇用の確保が難しくなる。社会不安を食い止めるためにも、景気刺激策を打ち出す必要性に迫られるだろう。(共同/SANKEI EXPRESS)
■中国のGDP 中国は1970年代後半に改革・開放路線に転換して以降、GDP成長率が高まった。2003年から5年連続で10%台の成長を続けたが、リーマン・ショックでいったん鈍化。4兆元(約66兆円)の大規模な景気刺激策の効果で10年は10.4%に回復し、GDPは日本を上回って米国に次ぐ世界第2位となった。13年は7.7%と、政府が長く目安としてきた8%を2年連続で割り込んだ。政府は急成長から安定成長へのスムーズな移行を目指している。(共同)