消費税再増　財務省の策謀にはまるな (1/4ページ)

　【国際政治経済学入門】

　アベノミクスによる景気の好転を受けて、２０１３年度の一般会計税収は４６兆９５２９億円となり、前年度実績（４３．９兆円）比で６．９％、３兆円余り増えた。財務省はこれについて、１３年度の当初予算の税収見込み４３兆円と比較せずに、補正後の予算で見込んだ税収に比べて「１．６兆円上振れ」と矮小（わいしょう）化した数値を記者発表した。財務省はご丁寧にも、１．６兆円分のうち１兆円は「一時的要因による」と説き、アベノミクス効果を打ち消すのに努めた。

　意図的に低く見積もり

　名目国内総生産（ＧＤＰ）の前年比伸び率は１．９％であるのに対し、税収総額は６．９％伸びた。ＧＤＰ増加分１に対して税収がどれだけ増えたかという税収弾性値は３．７で、従来の実績値である３～５の範囲内だ。財務省は税収弾性値を１．１程度にしか見ない。内閣府は、経済モデルを使った「経済成長と財政健全化に関する研究報告書」（１１年１０月１７日付）で０１～０９年の税収弾性値を４．０４と算出している。財務官僚は弾性値を決め打ちして、国家経済政策の要の予算を運営し、税制を動かす。この狂った国家経済の羅針盤（税収弾性値）をそのままにしておかず、首相は正確な弾性値を内閣府や御用学者ではない専門家に算出させて１５年度予算以降に生かすべきだ。

財務官僚　「自然増収」を無視したがる