消費税再増　財務省の策謀にはまるな (2/4ページ)

　その財務省が１４年度に見込んでいる一般会計税収総額は５０兆円で、１３年度実績比３兆円余りの増収である。内訳をみると、１３年度に比べて増加しているのは税率を８％に引き上げた消費税収（増収額４．４７兆円）だけで、所得税収と法人税収はそれぞれ７３００億円、４９００億円の減収となる。

　こうした税収減は通常、景気の失速を前提にするのだが、１３年度税収を意図的に低く見積もり、消費税増税効果を際立たせようとする財務官僚の数字操作のたまものだ。増税しなければ、後述するような消費需要などの減退はなく、アベノミクスによって、１４年度も１３年度並みの経済成長達成は十分可能のはずだ。弾性値３とすると一般会計税収は５．７％増えて４９．６兆円が見込める。成長率が１３年度を上回れば楽々５０兆円を超す。つまり、消費税増税がなくても５０兆円程度の税収は確保できる計算になる。だから財務官僚は「自然増収」を無視したがる。

　消費増税ショックは大きく、５月の勤労者家計の実質消費支出は前年同期比８．８％減まで落ち込んだ。実質収入も４．６％減で、春闘による賃上げは増税後の物価上昇にはるかに及ばない。その現実を無視して、日経新聞は「夏場以降の回復」を連日のように書き立てるし、消費税増税で安倍晋三首相の背中を押した黒田東彦日銀総裁は消費増税前の駆け込み需要の反動減について「おおむね事前の想定の範囲内」と言い続け、個人消費、設備投資とも底堅いと楽観する。

９７年の教訓生かせるか