ＧＤＰ年率６．８％減　震災以降最大の落ち込み　消費や輸出低迷　再増税どうなる (4/4ページ)

　甘利（あまり）経済再生担当相も８月１３日の会見で、景気の先行きについて「駆け込みで伸びて反動で下がり、それを受けて次はかなり上昇する。先行き明るいイメージになる」と楽観的な認識を示した。

　だが、公共投資は足元では人手不足による入札不調が相次ぎ、政府が期待する効果を発揮できるかは見通せない。さらに、個人消費も百貨店売上高の減少基調が続くなど回復の動きは鈍いままだ。消費税率１０％への再増税の是非を判断する年末に向けて、景気が、政府のシナリオ通りの回復力をみせることができるのかは予断を許さない。（今井裕治、永田岳彦／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■ＧＤＰ　一定期間に国内でつくり出されたモノやサービスの付加価値の合計額。景気動向や経済規模をみる代表的な指標で、内閣府が３カ月ごとに公表している。個人消費や企業の設備投資、公共投資などの「内需」と、輸出から輸入を差し引いた「外需」で構成される。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰと、景気実感に近い名目ＧＤＰがあり、これらの増減率が経済成長率と呼ばれる。