【Ｇ２０】首脳宣言採択　ＧＤＰ「１８年までに２．１％引き上げ」 (1/4ページ)

　オーストラリアで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合は１６日、「世界の成長引き上げが最優先課題」と明記した首脳宣言を採択し閉幕した。世界全体の経済成長率を「２０１８年までに少なくとも追加的に２％引き上げる」との目標を定めた行動計画も策定。各国が成長戦略を完全に実施すれば２．１％の経済成長が可能だと試算し、各国に成長戦略の着実な実行を促した。

　首脳宣言では世界経済について「回復は鈍く、ばらつきがあり、必要な雇用を生んでいない」と分析した。その上で各国が「短期的な経済状況を勘案した機動的な財政戦略を実施する」とし、必要な場合は財政健全化を一時的に先送りしても、財政出動による景気刺激を行うべきだと強調した。

　議長国・豪州が主導したインフラ投資では、政府と民間、開発銀行が情報を共有し、投資促進のための国際機関を、４年の期限でシドニーに設立することにも同意した。この他、巨大金融機関への資本規制強化で一致したほか、エボラ出血熱の拡大防止などで協調する方針を確認した。

　首脳会合には、安倍晋三首相（６０）と麻生太郎財務相（７４）が出席。議長国は１５年がトルコ、１６年は中国が務めることが決まった。

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