生産人口減も足かせ
14年10~12月期の実質GDPは前年同期比で7.3%増だった。習近平指導部は経済の急成長路線から脱却し、経済活動の質と効率の向上を重視する戦略だ。このため15年の成長率目標も、7.0%前後と低く設定する可能性が高い。
また統計局は20日、労働力の中核となる16~59歳の生産年齢人口が、14年末時点で9億1583万人と、前年末と比べ371万人減ったと発表。近年、生産年齢人口の減少傾向が続いており、今後の経済成長の減速要因になりそうだ。(共同/SANKEI EXPRESS)
≪構造改革に遅れ 投資計画連発≫
中国の習近平指導部は経済成長の鈍化を容認し、安定成長路線に軟着陸させる方針だ。ただ成長維持に不可欠な産業の高度化や消費の活性化といった経済構造改革は遅れている。2014年のGDPの成長率が目標割れとなり、再び政府主導の公共投資頼みに陥る恐れもある。
中国は公共プロジェクトや不動産投資を原動力に急成長を実現してきた。ただ高層マンションや無駄な公共施設の建設が相次ぎ、建物だけが残り住む人がいない「ゴーストタウン」が各地で出現している。