会談を前に握手する安倍晋三(しんぞう)首相(左)と中国の習近平国家主席=2015年4月22日、インドネシア・首都ジャカルタ(共同)【拡大】
AIIB創設メンバーに英国やドイツなど計57カ国が加わり、勢いに乗っているように見える中国だが、足元では国内経済は既にかつての輝きを失い、成長は減速傾向にある。
中国が成長を続けるためには「経済で相互依存関係」(日本財務省幹部)にある日本との関係を停滞させるわけにいかなくなってきているとの事情もあった。中国側の姿勢に関し、日本側は「歴史認識問題という名より、経済という実を取って、ぎりぎりのところで歩み寄ったのだろう」(政府筋)と分析する。
ただ、日中関係がこのまま好転へと進むかは見通せない。中国が今後、懸念するのは首相が今夏に発表する戦後70年談話の行方だ。首相の20日の70年談話をめぐる発言に関し、中国には「戦争被害国への反省が示されるか」(程大使)との警戒感も強い。
首相の意向が談話に反映されれば、日中関係が再び冷え込む可能性もある。(SANKEI EXPRESS)