【安倍政権考】雲行き怪しい、参院選挙制度改革 (2/4ページ)

　これに対し、野党側は６増６減案では格差は最大４．３１倍（自民党試算）となり、抜本的改革には当たらないと反発。公明党は主張していた全国１１ブロックの大選挙区制を撤回し、合区を容認して格差を２倍以内とする案を提示した。

　定数の是正だけで事を済ませようとする自民党に対し、民主党など野党だけでなく、同じ与党の公明党でさえ反発する背景には昨年１１月の２０１３年参院選の一票の格差をめぐる訴訟の最高裁判決がある。格差が５．００倍だった１０年の参院選に続き、４．７７倍だった１３年の選挙でも最高裁が「違憲」や「無効」ではなく、“違憲状態”にとどめたのは、「選挙制度の抜本的見直しを１６年選挙までに実施する」と規定した改正公職選挙法の付則を重視したためだ。次回参院選で合区のような抜本的な改革が行われなければ、今度こそ「違憲」「無効」の判断をする可能性を示唆したといえる。

　参院自民党は昨年１１月の与野党選挙制度協議会で、（１）６増６減（２）鳥取と島根の合区（３）６増６減と合区を両方実施－の３案を提示した。が、３案でも最大格差は３．２３～４．３１倍にしか抑えられず、野党側から再検討を迫られた。

合区批判警戒して揺り戻し