日朝拉致問題　事態打開の「一手」は (1/3ページ)

　【安倍政権考】

　北朝鮮による日本人拉致被害者の再調査をめぐる日朝交渉が、公式協議を開かずにこのまま終了する危機にひんしている。安倍晋三首相（６０）が昨年７月、「かつてない（北朝鮮の）体制ができた」と日朝交渉再開の意義を意気揚々と語ったにもかかわらず、「夏の終わりから秋の初め」で合意していた北朝鮮の特別調査委員会の初回報告は先延ばしにされたままで、設置１年の７月になっても拉致被害者に関する報告は見込めそうにない状況にある。交渉を担ってきた外務省内では事態打開に向けたあの手、この手がささやかれ始めている。

　「６カ国」「圧力」

　これまでの北京の大使館ルートを通じた日朝間のやりとりや水面下の非公式協議では、拉致被害者に関する回答が見込める感触は得られていない。拉致問題の解決は安倍政権の最優先課題のため、政府内では「結果が出なければ、誰かが責任を取らなければならない」（内閣官房幹部）との声が出始めている。

　これに対し外務省は今年初め、難航する日朝交渉の局面を打開しようと、北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う６カ国協議の再開に向けた動きを活発化させ、「日朝」から「６カ国」へ“シフトチェンジ”を図った。幹部らが盛んに「６カ国協議は日朝交渉に資する」と対外的に主張するようになったのだ。表向きは各国の包囲網で、北朝鮮に拉致問題の早期報告を促すことが目的だ。ただ、６カ国協議になると、拉致問題はあくまで副次的な議題としかなり得なくなる。

日本独自の対北朝鮮経済制裁措置の延長